2019-11-15 第200回国会 衆議院 法務委員会 第8号
私ども、先ほど山尾委員も御紹介いただきましたけれども、党として対応しておりまして、十月十六日には、孔鉉佑中国大使に正式に委員長から抗議と中止を求めましたし、実弾発砲事件が起きました直後には、十四日に、今度は中国政府に対して弾圧の即時中止を求める声明も送付をしております。
私ども、先ほど山尾委員も御紹介いただきましたけれども、党として対応しておりまして、十月十六日には、孔鉉佑中国大使に正式に委員長から抗議と中止を求めましたし、実弾発砲事件が起きました直後には、十四日に、今度は中国政府に対して弾圧の即時中止を求める声明も送付をしております。
特に、先日の警察官による学生デモに対する発砲事件、これは、手ぶらの、武器を持っていない学生に対して至近距離から、しかも、足ではなく、すぐ、いきなりおなか等を撃っているという、この様子を見ると、明らかに香港警察の実弾発砲の基準がやっぱり緩和されている、変わってきていると。
これによりますと、二〇一四年一月五日十八時三十五分ごろ、今度は国連トンピン地区の日本隊宿営地のすぐそばで、南スーダン政府軍を脱走した反政府勢力兵士との間で発砲事件が発生した。そこで、国連南スーダンＰＫＯ司令部から国連トンピン地区の警備強化命令が出された。
例えば、暴力団による組織的な拳銃の発砲事件におきまして、実行犯を逮捕して捜査を行う中で、防犯カメラ映像でありますとか実行犯の使用する携帯電話に関する捜査から、この組織の関与であるとか、また、現在もその使用した拳銃が組織において保管されていることがうかがわれるものの、実行犯を含めて本件に関わっていると考えられる人物が供述を拒否していたりあるいは曖昧な供述に終始するなどの状況があって、他の捜査を継続しても
これは、例えば北九州において広域暴力団に対して捜査が今行われているあの手法も、もちろん、市民の皆さんからしてみれば、いろいろなあらゆる手だてで、市民が巻き添えになり得るようなああいう発砲事件、殺人事件等が起こらないようにしてほしいというのはあるんです。
○谷垣国務大臣 今御議論がありましたように、福岡県内では、暴力団によると思われる発砲事件等が相次いで発生して、大変な不安感を与えているわけですね。福岡県のみならず、福岡県の周辺の市町村も、そういったものの波及を相当恐れておられる。私も、市長さん等々からそういったお話も伺っております。 ですから、福岡県の地理的特性あるいは同県内の暴力団の特性、現在、相当強烈な活動を展開していると思われます。
例えば、昨年は対立抗争や事業者襲撃におきまして拳銃発砲事件が二十件、手りゅう弾使用事件が四件発生しておりまして、いずれも一昨年に比べて増加しているところであります。
そして、近年の暴力団などによる発砲事件の発生は福岡県が毎年のように全国ワースト一位となりまして、誠に憂慮すべき事態が続いております。 このような状況の中、昨年三月に、福岡県内におきまして経済界のリーダー宅に手りゅう弾が投げ込まれるという事件が発生をいたしました。
みんなと一緒に一年間頑張ってみて、平穏な生活の中で頑張っていらっしゃる地域住民の方が、拳銃発砲事件のような凶悪犯罪で裁判所に出るときに一体どんな思いになるだろうかと。裁判所、裁判官は、これまではビデオリンク方式などで従来やってきたと聞いておるんですけれども、そのやっぱり地域住民の普通の市民の気持ち、感性というものをどうして理解してもらえないんだろうかと。
○参考人（北橋健治君） 平成二十三年で発砲事件は十八件、手りゅう弾事件は六件でした。そして、平成二十四年、発砲事件は三件、手りゅう弾事件は一件です。ほとんどが未解決でございます。この暴力団犯罪を考えるときに、県民、市民の切なる願いは、一日も早く容疑者を検挙してほしいということだと思います。検挙することがこの暴力団による発砲事件を抑止することにつながると多くの県民は感じております。
そして、その場所というのは、都内のＳ氏が経営する会社の社員寮として賃借しているマンションでそういう発砲事件があった。その結果、四十六日間の加療、まさに殺人未遂事件というとんでもない事件なんです。 そして、この中で、Ｓさんとの関係、Ａさん、この関係を問われると、腐れ縁の仲であると、Ｓ会長と加害者のＡさんは腐れ縁であると、昔から自分の雑用係をしていたんだと。
一九七四年、伊江島の米兵発砲事件の裁判権放棄についての覚書がございますが、その点についてお伺いいたします。 七四年の七月十日、沖縄県の伊江島で発生した米兵による至近距離からの住民狙撃事件であります。 アメリカ側は当初、公務外だったとして裁判権を日本側に渡すと通知してきました。ところが、途中から方針を転換し、裁判権を日本側に逆に要求をしてきております。
また、昨年は、ただいま申し上げました対立抗争におけるけん銃使用事件といったものに加えまして、御指摘の山口組傘下幹部組織による長崎市長に対するけん銃使用殺人事件でありますとか、極東会傘下組織組員によるけん銃使用立てこもり事件などが発生をいたしまして、暴力団によると見られる銃器発砲事件の発生件数が四十二件と、前年同期の三十六件に比べまして六件増加をいたしております。
○国務大臣（泉信也君） 改めて申し上げるようなことでもございませんが、暴力団は虞犯性の強い反社会的な存在であると認識をいたしておりまして、凶悪な銃器発砲事件を敢行するなど誠に許し難いものであると考えております。
不審船と海上保安庁の巡視船艇との間で発砲事件もございました。北朝鮮のものとも思われる木造船が、去年の十一月以降相次いで、石川、新潟両県を中心に、日本海側に漂着していると報じられております。
十九年三月に係ることでございますので、過去の記録、すべて記録が残っているわけではございませんけれども、平成十九年三月に北谷町で発生した事件、これは、米軍属の子息による空気銃発砲事件に対しまして、同町議会から、その一帯に所在する米軍人軍属の居住者数を公表するよう要請したわけでございます。
社会的な後押しがあって、いろんな発砲事件があったので、後押しがあって今回のところはある程度できたかと思うんですけれども、この辺の法的な問題とのかかわり、この点についてはどのような御認識を持たれていらっしゃるか、お尋ねをいたします。
いろいろな発砲事件がありまして、警察としても十七万人、三十万丁の総点検を行うんだということで、中間報告も出されておりますし、そして最終報告も年度内にはと、こういうふうなお話でございましたけれども、その最終報告の見通しにつきましてはどのような状態になっているんでしょうか。
去年の四月でございました、統一地方選挙の真っ最中でありますが、長崎市長銃殺事件、それから愛知県の長久手の立てこもり事件、さらに東京や福岡での暴力団の対立抗争による発砲事件など、銃を使用した凶悪な事件が続発をしております。 先般には銃刀法の一部改正によって重罰化されましたが、いまだまだ国民の皆さんの間には銃砲行政に対する不安があります。
っているわけでありますけれども、それ、やはり格差社会の広がりという要因もあるでしょうし、そうした国民の不安や不満、そうしたものがどこかに微妙にいろいろな形で現出をしてくるものでございまして、私はそうした遠因というものも、これは警察行政だけじゃなくて政府が挙げて取り組んでいかなくてはいけないというふうに思っている、そういう問題もあるだろうというふうに思うわけでありますけれども、本年に起こった事件はすべて暴力団絡みの発砲事件
ただ、これまでも銃刀法、度々改正をしていただきまして、また暴対法、暴力団の取締りなどをいたしまして、長期的な傾向で申しますと、発砲事件につきましても非常に減少の傾向を示しているということは言えるかと思いますので、今回の法改正、成立しました暁には、また更にこれを武器として取締りを進めてまいりたいと、このように考えております。
さて、銃器につきましては、これがもう久しく潜在化してきていると、こういうことが言われているところでございますけれども、しかし、今年に入りましても、二月八日の東京で起きた暴力団に関係したけん銃の発射事件がございまして、そして最近までの、十一月八日の佐賀県での事件まで八件の発砲事件が起きているわけであります。
これらの改正によりまして、改正前には年間二百件以上発生いたしておりました銃器発砲事件が、改正後には、平成七年には二百件を切る、昨年は五十三件まで減少してまいっておるわけであります。 これらの情勢を踏まえますと、一連の法改正によりまして、銃器犯罪対策、とりわけ銃器発砲事件の抑止に一定の効果があったのではないかと考えております。
○泉国務大臣 最近、けん銃を使用した凶悪事件の発生が相次いでおるわけでありまして、特に本年に入りまして、対立抗争に伴う発砲事件のほかに、けん銃を使用した人命被害を伴う凶悪事件が連続して発生するなど、極めて憂慮すべき状況に立ち至っております。
○吉井委員 けん銃発射、要するに発砲事件で幹部が共同正犯で有罪になったケースもあると聞いていますが、けん銃所持に係る事件でも共同正犯で有罪になったというものもありますね。
それから、前回やりました続きでございますが、愛知の長久手における立てこもり発砲事件において、察庁と現場の警察、愛知県警の間にどういう連絡があったのかということについて伺いたいと思います。 まず一つ、けん銃ですけれども、あれはふえておるのか減っておるのか、どっちですか。無論違法なものですけれども、五万個ぐらいあるとかないとか言われていますけれども、その根拠もわからないが、どういう認識ですか。
警察庁の二〇〇六年中の銃器情勢、これを読んでおりますと、「銃器発砲事件についてはけん銃発砲事件も含め、発生件数、死傷者数ともいずれも過去最少の水準で推移しており、暴力団等が関与する銃器発砲事件についても減少し、対立抗争事件の発生はなかった。」二つ目に、「けん銃使用事件の認知件数は、減少傾向である。」三つ目に、「けん銃押収丁数は減少傾向であるが、密輸入事件のけん銃押収丁数は増加した。」
ただ一方で、その間、銃器の発砲事件も、平成十三年の二百十五件をピークといたしまして、昨年は五十三件、特に暴力団の対立抗争に係るものはゼロということでございます。 私ども、暴力団の対立抗争あるいは暴力団による銃器発砲事件の抑止につきましては、銃刀法の重罰化、使用者責任訴訟等々で一定の効果を上げてきていると考えておるところでございます。そういったところが要因であろうかというように考えております。
○米田政府参考人 昨年、銃器の発砲事件は全国で五十三件、そのうち福岡が十二件ということで、確かに、大変福岡が突出して多かったわけでございます。 ただこれは、全体で数十件のレベルでございますので、何か一つの出来事があるとはね上がるということでございまして、昨年の場合は、福岡で指定暴力団の道仁会という暴力団がございますが、これが内紛で二つに割れております。
まず、道交法をやりまして、最後に、愛知県の長久手で起きました立てこもり発砲事件について、ちょこっと触れたいと思います。 まず、交通事故統計ですが、これはここにお見えになります小川淳也さんが一遍質問されておりますけれども、日本はいわゆる二十四時間死という単位をとっておるようですけれども、日本以外に二十四時間死で統計をとっておるところは、どこかありますか。
これらの改正によりまして、改正前には年間二百件以上発生しておりました銃器発砲事件については、改正後の平成七年には百六十八件と減少し、昨年には五十三件となり、平成七年以降、減少傾向にはあるというように認識しております。 これらの情勢を踏まえますと、一連の法改正により、銃器犯罪対策、とりわけ銃器発砲事件の抑止には一定の効果があったと認識をいたしております。
○米田政府参考人 まず、銃の犯罪でございますが、銃器発砲事件の経年の推移を申し上げます。 平成十四年には、総数百五十八件の発砲がございました。これはさまざまな、銃刀法の重罰化あるいは取り締まり手法、それから対立抗争の抑止策というのがかなり効果を上げていると思われますけれども、年々減少いたしまして、昨年は五十三件でございました。